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東京百舌

二枚舌ならぬ百枚舌です。適当なこと言います。人が言わないことを言うのが努力目標です。言いっ放しです。あしからず。

国民背番号制(マイナンバー)の、その先に

まず。まず金融資産との紐付けを行う。これは大事である。そしてあるときにこう宣言する。「紐付けされていないお金はボッシュートです!」
これで国にお金わんさかわんさか。である。だからこれは大事である(すぐに行わないのは富裕層のお金が海外に逃げるのを待ってくれているからである)。注意すべき点は、政治資金などは別である。ということである。


つぎに、思想検査。図書カードに紐付けて行う。国民がうるさく言えば今はやらない、図書カードは一端あきらめる。どうせ、後からいくらでも紐付けられる。テロでも起きれば、大ぴらに法律改を行い、改正時にちょろっといろいろ入れて過去の記録までさかのぼって参照できるようにする(それまでは秘密で行う)。


これからしたいこと。
マイナンバーを身分証や免許証・学生証・社員証と統合する。中身はスマホか専用機器で確認できるようにする。
マイナンバーを電子マネーや各種クレジットカード、銀行カードと統合する。他のカードは廃止する。
マイナンバーを保険証と統合し、各病院の診察カード、お薬カードと統合する。それらの記録もマイナンバー上で扱えるようにする。
マイナンバーの位置情報が分かるようにする(隠れ機能でもよい)。これで国民一人一人の場所が判明する。災害救助などに役立つ。
マイナンバーにセンサーを付ける(隠れ機能でもよい)。これで歩いている。走っている。止まっている。話している。などが分かる(ミリ秒単位の解析で会話をしているのかが分かる)。
マイナンバーを使ってネット投票ができるようにする。その内、投票は電子投票で統一する。これで支持政党が分かる(もちろん隠れ機能)。
入学試験もマイナンバーに情報が統合されるし、各種資格試験も同様となる。

 

そして起こること。
駅や夜道に警官が立っていて、マイナンバーを携帯しているか確かめだす。これを地道に地道に繰り返して、マイナンバーの常時携帯をうながす。
マイナンバーをかざすと、名前、性別、年齢、住所、社会的身分(所属する学校、会社など)、犯罪歴、特別待遇などが瞬時に分かるようになる。また要注意人物である場合も指示内容が表れる(例えばDVで判決が出てこの近くに来ちゃダメだとか)。

最終的に、マイナンバーが無いと生活ができないようにする。このマイナンバーに顔写真、特別待遇か否か、資格、本籍、家系、世帯情報、犯罪歴、健康情報、職歴、収入、貯蓄、借金、思想、性格検査、IQ、学歴、受賞歴、成績、テスト歴(模擬テスト含む)、受験歴、読書歴、趣味、嗜好、通話歴、会話歴、ネット履歴、購買記録、行動履歴、位置情報、支持政党、投票記録、遺伝子記録、病歴、入院歴、避妊歴、ありとあらゆる記録がためられていく、本人の覚えていないこと、忘れたこと、忘れたいことも永久に記録されていく、死んだ後も記録は残る。これらの情報を使って国民を管理できる。脅すこともできる。たとえば特定のスポーツ選手を勝たせたいと思った場合は、対戦相手の士気をそげばよいので、そのためにマイナンバー情報を活用する。
簡単に言うと、一億総重要人物、一億総監視対象、が実現する。未来永劫、記録が残っていく。現時点でも記録は未来永劫である。その記録が増えるだけである。


公務員試験では、これらの情報がいかされる。公務員試験を受ける際には、マイナンバー情報へのアクセスへの許可にサインを求められる(サインしなくても、裏でアクセスされているかもしれない)。
また、企業の採用にもこれらの情報がいかされる。

貯蓄の凍結にもマイナンバーが使われる。これは財政危機による国民財産の一時的凍結処置で、そうは言いながらも永久措置であることは皆うすうす分かっている。富裕層は政治献金をしているので、この措置から逃れることができる。表向きは能力ある者に逃げられないためとされる。献金問題がばれても起訴は
されずうやむやになる(あまりな展開になる)。

徴兵制にも活用される。スポーツのできる若者たちの中から、AIによって選別される。もしくはデモなどを起こしている人たちが対象とされる。拒否すると、マイナンバーを凍結される。富裕層は政治献金をしているので、(以下略)。

この制度に疑義を挟む者が出た場合、マイナンバーを使って、行動に制限をかける。
就職できない。金融機関が使えない。お金が借りれない。旅行ができない。社会的保障が受けれない。本を借りれない。図書館に入れない。公共機関に入れない。など、村八分処理が行える。ある意味、寺請制度の復活とも言えるし、管理国家の完成とも言える。

 

問題が発覚すれば、トカゲのしっぽ切りをすればよい。大臣が辞任してもよい。首相が辞任してもよい。でも、けっしてシステムは止めてはいけない。このシステムの利点と必要性をメディアや評論家や学校などを総動員して国民を教育・啓蒙する。

 

犯罪が起きたときは、位置情報から近くにいた人のマイナンバー情報を集めて、犯人を求める。もしくは犯人を決める。通話歴、ネットの記録で犯罪を匂わせていないか、思想信条、借金などから絞っていく。内容は捜査内容であること、個人情報であることを盾に外部には言わないで犯人だけ告げる。犯人が否認すれば、マイナンバー情報を使って脅す。これで折れなければ、マイナンバー情報を漏らして、世論を誘導する。このとき注意すべき点は、決して公式には漏らしてはいけない、責任は取りたくはない。だから、記者を使って漏らしていく。
さらにシステムが稼働すれば、犯罪を未然に防げるようになる。読書記録や音楽の嗜好やSNSの記録から犯罪者予備軍をAIを使ってあぶり出す。確率的犯罪者として検挙する。思想犯や反社会的集団が誰とつながっているか行動記録から割り出す。

確率的犯罪者のうち、検挙は行き過ぎだと思われそうな対象に対しては、マイナンバーを通じ、行動が制限される。首都圏に行こうとすると、なぜか切符が買えない。もしくは、尾行が入る。お酒を買おうとすると、「それは制限されています。」と言われ買えない。回避策として、他人のマイナンバーを使ったり、他人にお願いをしたことがばれると、犯罪として犯罪歴に加えられる。このとき、犯罪を助けた形になった者も、本人に気付かれない形で、犯罪歴として残される。
そのころの日本では、マイナンバーの貸し借り、電話の貸し借り、お金の貸し借りはなど、マイナンバー情報の精度が悪くなる行動は全て犯罪となっている。

 

ある政党が日本のトップになった場合、このシステムが使えれば、敵対する政党の支持者層を個人単位でつかむことができる。つぶすこともできる。

 

落とし穴もある。日頃はコンピューターに任せておけば犯罪が解決しているので、警察は足で稼ぐ能力が衰えてくる。なので、情報が無い外国人による犯罪には、今以上に弱くなる。集団で行動を起こされたら追えなくなる。

また、政治家、官僚、有名人などは対象外になるので(現状を見ると、そう判断できる)、これらの犯罪には効果が無い。だが、そもそも犯罪とは認定されないので、問題とは認識されない。

 

この制度は新しい変化も生み出す。日本にいる富裕層は、管理が厳しいと国籍を海外に移しだす。その上で、外国人として日本に住まう。このころには内国民待遇(National Treatment)が適用されるので、外国人であっても日本人と同じ権利で生活ができる。不自由は感じない。富裕層はある意味、アンタッチャブルとなり、これで、日本の支配者層ができあがる。それに伴い外国籍の選挙権運動および被選挙権運動が起こる。この運動はメディアや有識者の後押しもあり、政治家も積極的に働くので比較的早くに成立する。新しい制度の成立に伴い政治家の中にも外国籍が増え始める。また中国人などの外国籍の政治家も現れる。そして、彼ら彼女らの資産、および情報は、合法的に保護される(いますでにパナマだけど)。

また反対活動家なども多くが外国籍に移り始める。残ったのは逃れられない人たちで、日本国籍住民はネイティブジャパニーズと呼ばれる。彼らは日本人としての誇りをたたき込まれる一方、自己責任を徹底される。そのかわり日々の娯楽は用意されている。メディアはノーリスクの一攫千金を垂れ流して夢を持たせる。

 

意外に思うかも知れないけれど、、予算が予定より大きくなっても国民はゆるい(つまり相手にする必要は無い)。アンケートでは反対していても止めることができない(つまり相手にする必要は無い)。予定が狂っても、予定と違っても、進めることに同意する(東京を見ろ)。法律が焼け太りしても気付かない。
だから、最終形態への道は堅牢で計画は進行中である。

 

小説ネタとしてのメモφ(。_。*)

 

www.nikkei.com

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『現実は小説より奇なり』で追記していきます。

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最近では納税額や投資額、犯罪や規則違反による加点減点によって、個人の社会信用度をスコア化して差別化するシステムも導入されはじめている。
この新たな社会信用システムは2020年に完成される予定で、ブラックリスト入りした市民の名前をネットサイトで公開するといったことが既に一部都市で行われており、それを多くの市民は、中国人のモラルの低さはこのくらいしないと直らないと受け入れている。

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 総務省は、社長名での発行が必要な契約書や証明書をインターネット上で発行できるよう新たな制度を整備する。紙の書面では実務担当者が社長から預かった 「社印」を押して文書の有効性を確認するが、印鑑代わりにマイナンバーカードを使ってネット上で社長の委任を受けた担当者が電子書類を発行できるようにす る。20日召集の通常国会で関連法案の改正を目指す。(2017/1/15 2:00日本経済新聞 電子版)

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2016年分の確定申告から、医療費控除の申請にはマイナンバーの本人確認書類が必要になります。(All About 編集部

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